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第4章

個人および会社としての誠実さ

「私の父はかつて、教え子のグループに、『常に尊敬できる人と仕事をしなさい』とアドバイスし 『キリスト教社会のすべての契約と弁護士も、尊敬できない人間に節度を守らせることはできない』と言いました。業務関係を検討する際、社員やパートナー、サプライヤー、顧客によらず、最初に問うべきことは、彼らが誠実かということです。」

- チャールズ・コーク

利益相反の回避

個人的、社会的、財務的、または政治的な活動が会社に対する責任と衝突する可能性がある場合、利益の相反が起こります。実際の利益相反は避けなければなりませんが、利益相反であるかのように周りに受け止められる状態が生じただけでもマイナスの影響があり、当然のことながらこれも回避しなければなりません。私たちは、会社に対して業務上の主たる責任を負っており、この責任の履行に支障をきたす可能性があるか、支障をきたすように見える可能性がある、いかなる活動も回避することが求められています。

以下のセクションでは、利益相反が起こり得る場合を取り上げています。

当社のビジネス機会の利用

ビジネス機会またはその可能性のうち、当社での雇用に際して知りえたもの、または開拓したものを個人的に利用することはできません。このことは、自分、他人、または他社のうちの誰かに直接的な利益がもたらされるかにかかわらず当てはまります。

副職

副職を持つことは一般的に禁止されていませんが、当社での職務から離れたり、会社の資源を不正使用するなど、副職が会社に対する自分の職責に支障をきたすものであってはなりません。当社にとっての競合企業、顧客、または製品/サービスの供給業者である組織で副職を持つと、実際の利益相反またはそのように見える事態が発生します。同じことが、当社の顧客、供給業者、または競合相手となることを目指している組織に勤務、相談、または助言することにも当てはまります。他社で副職に就く前に、上司に相談し、絶対に利益相反をもたらすことのないようにするべきです。

当社との取引

特別に許可または承認されている場合を除き、あなたや近縁の親戚は当社とのいかなる取引にも関与するべきではありません。これには、資産の賃貸、購入、販売、譲渡、使用、またはサービスの提供が含まれます。

利益相反は、親戚や友人が競合企業、顧客企業、または供給業者に勤務しており、その企業における職務の一環として、あなたやあなたが所属する業務グループに直接かかわる場合にも発生する可能性があります。自分が利益相反を生み出す状況にあるかどうか不明な場合は、上司に相談してください。

他社の株式保有または他社への投資

あなたや近縁の親戚は、顧客企業、競合企業、または供給業者に対して多額の出資を行うべきではありません。こうした性質の出資を行っている、または出資を考えている社外の事業について、皆さんは上司に報告する義務があります。インサイダー取引法違反の可能性に加えて、この種の株式保有または投資活動は、業務上の客観的な意思決定を会社の代表として行う能力に支障をきたし、会社に対して負っている主たる責任の履行を妨げる可能性があります。

親族の雇用

親族の採用については、勤務先人事部の幹部リーダーからの事前の承認が必要です。

個人的な活動

私たちは、勤務時間内は業務活動に細心の注意を払うよう努力することが求められています。

個人事業に関連した活動を含む個人的な活動を行うことにより、当社に対する自分の職責がおろそかになったり、それに支障をきたすようであってはなりません。

よくある質問

    おそらく問題になります。利益相反の回避に関する当社のポリシーでは、利益相反であるかのように見受けられることも全社員が避けなければならないことであると定めています。

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    これは利益相反、または、えこひいきと見なされる可能性があります。取引成約に向けて働きかけたり、他の社員に推薦したりする前に、関係を明らかにし、所在地域の監督者から前もって許可を得ておく必要があります。

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    状況によって異なります。利益相反を生じさせるものには多くの要因があります。あなたが行っている投資に関連する事実について上司と相談し、共同で取るべき措置を決定してください。

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    誠実な行動を順守するには、ご家族が経営する事業は当社と取引しようとするべきではありません。ただしこれは、勤務先の経営陣、またはコンプライアンス・倫理リソースからの許可を得た場合を除きます。

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    はい、特定の状況では許されます。インターネットの使用時間が短くて頻度も低く、不適切なサイトにアクセスしていない限り、このような行為は一般的に容認されています。容認されるかどうか不明な場合は、直属の上司に相談してください。容認される電子機器の使用に関する、本規範の方針も参照してください。

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    はい。個人的な用途で電話を使用することは、通話時間が短く、頻度も低く、業務活動の通常の流れに支障をきたさない限り、一般的に容認されています。

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      当社における勤務時間中に、当社の敷地内で、当社のリソース(電子メールなど)を使用して同僚に商売を持ちかけることは禁じられています。また、自分の上司の勧誘も行わないでください。上司または人事部の責任者に連絡し、勤務先に適用される勧誘禁止についての方針について理解してください。

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      スポーツイベント結果の賭けによく使用される職場でのプール賭博は違法になる場合があります。よって、会社の資産およびリソースは、この種の活動を後援または参加するために使用することはできません。一部の賭博活動は州法では合法の場合がありますが、勤務時間中に行われる、または電子メールやコピー機などの会社資産を使用する活動は、不適切と見なされます。

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      規範は、社員間の個人的な問題を扱うものではありませんが、職場での恋愛により、規範で禁止される可能性のある状況が生じることがあります。たとえば、ある社員の上司や、職場の同僚、互いの給料や実績評価、福利厚生、その他の雇用条件に影響を与える可能性がある同僚は避けなければなりません。同僚との恋愛関係により利益相反が生じる可能性がある、または実際に利益相反が生じる場合、問題を上司または人事部に知らせるようにしてください。

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      利益相反になるかどうかは、新しい製品が当社での雇用期間中に開発するプログラムと似ているかどうか、当社における時間、資料、装置、または専有情報が製品の開発、マーケティング、または保守に利用されるかなど、多くの要因によって決まります。事業を興す前に、上司に相談して利益相反に値するかどうかを判断し、当社の専有情報または企業秘密が関与していないかどうか確認してください。

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      上司と協議する必要があります。理事会での活動は勤務時間中であってはならず、会社のリソースを使用して社外の非営利団体としての立場で他者と通信を行ってはいけません。非営利企業の理事会での地位に就くことでリスクが増し、追加の審査や事前承認が必要となります。 

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      贈答品、心付け、接待

      当社は、顧客やサプライヤー、政府関係者、その他の業務関連者と強固な関係を築いています。場合によっては、また法律で認められる場合、妥当な贈答品や接待のやり取りを行うことが適切なことがあります。贈答品や接待の行為が適切であるかを判断するには、正しい判断力と常識を働かせることも非常に重要です。不適切または適切な業務上の決定を下す能力に影響を及ぼすと見られかねない関係は避けてください。賄賂やリベートの申し出、提供、要求、または受領は、いかなる形式であっても固く禁じられています。

      贈答品の定義は非常に広範に及び、現金や現金同等物、旅行、交通手段、宿泊、飲食、遊興、会社資料や、一般には利用できないまたは提供されていない施設や機器の使用、雇用のオファー、将来の業務機会や奨学金、慈善寄付の約束が含まれる場合があります。

      一般的な規則として、当社との取引を希望しているか、すでに取引関係にある個人、組織、政府高官、または当社と競合関係にある個人、組織、政府高官との間で、いかなる形式の金品や接待の授受を行ってはなりませんが、以下の場合を除きます。

      • 合法、倫理的、限定的な額のもので、正当な業務目的に資する。
      • 実際にも、外見上もビジネス上の義務を発生させない場合。
      • 交換の内容が公になっても当社にとって恥ずべきものでない場合。
      • 適切な承認を得ている場合。
        • 現金の贈答品は、絶対に授受を行ってはなりません。 
        • 店舗の商品にしか引き替えられないものを含む、ギフトカードや商品券、その他の現金同等物の贈答は、絶対に行ってはなりません。受領者が贈答品を代わりの希望する品と交換する、または現金に換えることが可能な交換オプションもあります。場合によっては例外が認められることがありますが、勤務先で事前に認められた要件を満たしている場合に限られます。この例外は、米国の政府職員、または米国外の外国政府職員には適用されません。
        • 顧客、サプライヤー、政府職員、その他の業務提携先から、金銭的価値の高い物を求めない。
        • 顧客やサプライヤー、政府職員、業務提携先から金銭的価値の高い物を不適切に要求された場合は、報告しなければなりません。 
        • 金銭的価値の高い物の授受は、授受の額が100米ドルを超える場合、社員の上司の承認が必要です。  
        • 金銭的価値の高い物を提供する際は、関連業務の直接の担当者に限定しなければなりません。だたし、業務上正当な経費の目的で他者の関与が合理的に必要な場合を除きます。
        • 贈答品、接待、その他の心付けの授受には、皆さんの側での文書化必要となる場合があります。贈答品の授受が、皆さんおよび/または受領者の課税所得となる場合もあります。これらの要件をよく理解した上で、適切な処置を取るようにしてください。

        政府または国営企業との倫理的な取引、特に政府職員に金銭的価値の高い物を提供する際には、次の指針が必要です。政府の定義を含む、政府との取引の詳細は、政府との取引についての規範の項にあります。政府官僚や職員、またはその契約業者や代理人の意思決定に報いる、または不適切に影響を与える目的で、金銭的価値の高い物を直接または間接的に承認、申し出、提供、配布してはなりません。

        次の追加要件が適用されます。

        • 一部の地域の政府職員および国営企業は、100米ドルを大きく下回る贈答品の具体的な限度の対象となる場合があります。金銭的価値の高い物を政府職員に提供する際には、勤務先の事前承認および文書化、追跡要件に従わなければなりません。 
        • 米国以外の政府職員または米国以外の国営企業の従業員に金銭的価値の高い物を提供する際には、勤務先の独立審査要件の対象となります。

        特に政府職員または国営企業の従業員への金銭的価値の高い物の提供に関連した要件は複雑で、勤務先のコンプライアンス・倫理担当者や政府・広報活動室、法務部が関わる必要がある場合があります。これらの要件をよく理解した上で、適切な処置を取るべきです。

        腐敗行為および賄賂に関する追加情報は、腐敗行為および賄賂防止についての規範の項にあります。

        worker in safety glasses
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        よくある質問

          いいえ。限度は1回の贈答品の額に関連しています。ただし、一個人との間で贈答品を頻繁に交換し合うことは、当社の方針に違反する可能性が高いといえます。

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          大概の場合はかまいませんが、外見上だけであっても不適当な行動と受け取られないように、上司に助言を求めるべきです。一般的には、商品を受け取ることができますが、問題を経営陣に提起し、利益相反の問題が生じないようにしてください。

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          顧客が同伴して、業務について話し合ったり、相互の関係を深めようとするわけではないので、この申し出を正当化する業務目的が不足していると考えられます。直属の上司またはコンプライアンス/・倫理リソースから許可を得た上で、リゾートマンションの利用料金(市場価格)を顧客に支払うことは可能です。

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          業務について話し合う目的で食事を共にした場合、顧客または供給業者に食事代を払ってもらってもかまいません。ただし、自分の食事代を顧客や供給業者に繰り返し払わせることは適切ではありません。

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          次のそれぞれの条件を満たす場合、贈答品を受け取ることができます:求められていない。100米ドル未満である。現金または現金同等物でない。業務判断に影響を与えない、または与えると見なされない。不明な点がある場合は、直属の上司またはコンプライアンス・倫理リソースに問い合わせてください。

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          どちらの場合も、会議に出席することによってあなたの業務にとって価値がもたらされることが期待でき、イベントの内容が業界恒例のものであり、また直属の上司から事前に承認を得ている場合にのみ、参加するべきです。そのような会議に出席することは、顧客または供給業者との間の良好な関係作りに役立つことがあります。ただし、有意義なビジネス機会のないイベントに参加することは適切ではありません。

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          参加することにより、当社の業務に何らかの利益がもたらされることが期待できなければなりません。また、あなたたち夫婦にかかった交通費とゴルフ費用は贈答品と見なされるため、その価値が100米ドルを上回る場合は、招待に応じる前に承認を得ておく必要があります。

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          状況によって異なります。「接待」などの金銭的価値が高い物の提供は、関連国の適用法に沿ったものであり、贈答品や謝礼、接待についての本規範の項の要件ならびに勤務先が定める追加の要件を満たさなければなりません。質問がある場合は、行動を起こす前に、法務部にアドバイスを求めてください。

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          利益相反の解決

          利益相反が存在すると考えられる場合は(それが実際の利益相反であるか、利益相反のように見えるだけであるかにかかわらず)、関連情報の詳細をすべて直属の上司、またはコンプライアンス/倫理オフィス、法務部に報告してください。ほとんどの場合利益相反は、双方が容認できる方法で解決することが可能ですが、問題を提起しなければ解決につながりません。

          インサイダー取引と個人取引

          私たちは、日常的な業務を通じて、会社、または顧客、サプライヤー、買収対象企業、合弁事業参加者などの第三者に関する機密情報を得ることがあります。

          当社とその社員は、発行体またはその有価証券に関する重要な非公開情報を知っていながら、その発行者の有価証券を購入、売却、譲渡することを禁じられています。また、他人に対して「ヒント」を与えること、つまり、そのような情報を開示することもできません。あなたが提供した情報に基づいて他人が何らかの行動に出た場合、当人だけではなくあなたも法律に違反したとみなされ、重大な罰則の対象となります。

          発行者の有価証券を購入または売却する時点で、その発行者に関する重要な非公開情報を認識していたというだけで、十分インサイダー取引法違反となる可能性があります。購入または売却の際にそれらの情報を実際に使用するかどうかは関係ありません。

          以下は、「有価証券」の例です。

          • 会社の普通株式または優先株式、有限会社の持分またはその他の形態の所有権。
          • 社債などの債券。
          • 会社の普通株式に関連する先物やオプション、ワラント、スワップなどのデリバティブ。
          worker in safety glasses
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          「重要な」情報とは、通常、分別ある投資家が有価証券を購入、保有、または売却するかどうかを決断する際に重要であると見なされる情報を指します。重要な情報には、肯定的なものと否定的なものの両方が含まれます。

            • 将来的な損益の予測値
            • 企業合併、事業売却、買収、または合弁事業の可能性や提案に関する情報
            • 主要経営陣の変更
            • 重要な新製品または新発見
            • 差し迫った倒産の危機や流動資産関連の問題
            • 重大な訴訟案件
            • 大口顧客または供給業者の損益
            • 与信格付けまたは与信状態における重大な変化

            一般の投資コミュニティに情報が有効に開示され、これらの投資家が情報を評価するのに十分な時間が経過するまでは、情報は「非公開」であるとみなされます。

            インサイダー取引に関する法律に違反した場合、皆さんおよび皆さんが情報を開示した他者は、多額の罰金や懲役刑を含む、厳しい刑事罰および民事罰を科されることもあります。さらに、あなたの違反により、会社にも多額の罰金が科せられることになります。

            個人取引の制限
              • 株式や債券など、特定の発行体の有価証券の取引が禁止されていることを通知されている場合は、その発行者の有価証券の購入または売却、譲渡を行わない。
              • 勤務先で禁止されている実物商品もしくは、その先物またはデリバティブの購入または売却、譲渡を行わない。
              • 個人的な売買で、勤務先の主要な顧客や競合他社、サプライヤーの証券の売買などの利益相反が生じてはなりません。

              これらの制約はあなたの家族および同居者にも適用され、これらの個人が制約に従っていることを確認する必要があります。また、これらの制約は、自分の管理下にある口座や、自分が自由裁量による取引権限を有する口座に対しても適用されます。これは、その口座があなたの名義ではなくても当てはまります。機密情報にアクセスする社員に指定されている場合、勤務先の売買前承認要件に従わなければなりません。

              よくある質問

                いいえ。その株式公開企業に関する重要な非公開情報を知っている場合、その企業の有価証券を売買したり、それらの情報を誰かに教えたりしてはいけません。

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                いいえ。財務情報が一般の投資コミュニティに公開されるまで、この株式を購入してはいけません。これらの情報は、当社が顧客のニーズを最大限に満たせるための目的で、顧客からの信頼の下、提供されたものである可能性があります。これらの情報を個人的な利得のために利用したり、他人に開示したりすることは、インサイダー取引法に違反するだけでなく、機密情報および専有情報の使用に関する当社のポリシーにも背くものです。

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                いいえ。予想される買収について知っていることは重大な非公開情報となり、その企業の有価証券を売買したり、それらの情報を誰かに教えたりしてはいけません。

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                その顧客企業に関する重要な非公開情報を知っていながら、その企業の証券を購入した場合、当社のポリシーに背くばかりか、インサイダー取引法にも違反することにもなります。ただし、顧客企業に関する重要な非公開情報を知らない場合、実際の、または外見上の利益相反を生じさせない限りにおいて、この企業の証券を購入できる可能性があります。利益相反について質問がある場合は、コンプライアンス・倫理リソースまたは法務部に問い合わせてください。

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