第2章

他人に対する敬意

当社が成功するためには、不法な差別や嫌がらせをせずに、一人一人が自分のスキルや知識を最大限に利用することが要求されます。当社は、私たちの価値観に基づき、すべての人が尊厳、敬意、正直さ、思いやり、尊敬の念を持って接する職場環境が実現できるよう努めています。「会社は多様性の価値を認めています。不法な差別や嫌がらせによって、特定の個人による会社への貢献を認めないことは、その個人に対してだけではなく、会社に対しての不正行為でもあり、決して許されません。

当社が事業を営む国によっては、その国の法律によって、差別や嫌がらせを禁止する特定の要件やポリシーが定められている場合もあります。所在地に適用される特定のポリシーについて質問がある場合は、所在地域の人事部門責任者に問い合わせてください。

「企業が社会への貢献度を高めるには、他者を誠実かつ丁重に、尊敬をもって、その気持ちを敏感に理解して、処遇し、多様性を重視しなければなりません。誠実なフィードバックは不可欠です。なぜなら、フィードバックを与えないと通常、個人に良い結果がもたらされず、それにより尊敬されなくなるためです。違法、不法な差別や嫌がらせは、こうした要件すべてに違反し、容認されません。」

- チャールズ・コーク

不当差別禁止

私たちの価値観に示されるとおり、正直さ、尊厳、敬意、思いやりを持って社員を高く評価し、社員に接することは、優れたビジネス慣行であり健全な理念です。当社は、雇用のあらゆる側面において、不法な差別を行うことなく、すべての個人に均等な機会を提供します。

不法な差別を許してはいけません。

当社では、適用法に基づいて保護されている基準についての不法な差別を禁じています。これには、肌の色、人種、宗教、性別、性的指向、出身国、民族性、年齢、身体的障害、妊娠、軍歴、または法律によって保護されているその他の身分が含まれますが、それらに限定されません。

自分が差別されたと思われる場合、不法な差別行為を目撃した場合、また同僚が差別されていることを誰かから打ち明けられた場合は、

直属の上司、
経営陣、
所在地域または本社の人事部門責任者、
コンプライアンス／倫理部門のメンバー、
法務部門の弁護士
またはガイドラインのいずれかに連絡しなければなりません。

禁止されている嫌がらせ

不法な嫌がらせを許してはいけません。

当社では、不法な嫌がらせのない職場環境の実現に取り組んでいます。会社の方針は、肌の色、人種、宗教、性別、出身国、国籍、民族、年齢、身体的障害、妊娠、軍歴、または法律によって保護されているその他の要因に基づく嫌がらせを禁じています。嫌がらせには、個人が法律で保護されているグループに属しているという理由により、個人やグループを不快にしたり、威嚇、中傷する口頭またはその他の行為が含まれます。当社ではまた、個人が、そのようなグループに属しているという認識のもとに行われる不法な嫌がらせ、または保護されているグループに属している、もしくは属していると見られている個人と関連があるという認識のもとに行われる不法な嫌がらせも禁じています。このような嫌がらせはすべて不法です。嫌がらせを禁止する当社の方針は、当社の業務に関連する全員に適用され、社員または応募者、社外の業者や契約業者、顧客など当社と業務を行うその他の人物かによらず、違法な嫌がらせを禁止しています。

禁止されている行為には以下のものが含まれますが、それらに限定されません。

罵り、中傷、軽蔑的および／または性的な意味合いを持つ冗談やコメント、自分または他人の性的行為についての議論や詮索、望まれていない性的な口説き、誘いかけ、ふざけ、誘惑またはコメントなどの口頭による行為。
軽蔑的および／または性的な意味合いを持つポスター、写真、わいせつな展示品、漫画、図画、シンボルなどの視覚に訴える表示。
軽蔑的および／または性的な意味合いを持つボイスメール、電子メール、画像、ダウンロードした資料、またはウェブサイトの配布。
性的性質の望まれていない接触、身ぶり、正常な動作の故意の妨害や仕事の妨げ、または性別、人種、その他保護されている要因が原因で個人に対して行われる行為。
継続雇用の条件の一つとして、または何らかの損失を回避するために強要または要求する性的行為、および性的行為の見返りとして雇用の便益を図ること。

不法な嫌がらせを行う目的で、電話、電子メール、インスタントメッセージ、インターネットなどの媒体を使用することは許されません。

社員への期待事項

不法な差別や禁じられている嫌がらせに対する会社のポリシーの遵守、また、会社のポリシーや雇用機会均等への確約に従っていない行為の報告は、社員一人一人の義務です。上司や管理者は、当社のポリシーが守られていない兆候がないか注意し、苦情が寄せられていなくても、違反の可能性があれば報告しなければなりません。会社は、不法な差別または禁じられている嫌がらせについての全報告を調査して、対応します。

自分が差別されたまたは嫌がらせを受けたと思われる場合、そうした行為を目撃した場合、また他者がそうした行為の対象となっていることを誰かから打ち明けられた場合は、直属の上司、経営陣、所在地域または本社の人事部門責任者、コンプライアンス／倫理オフィスの担当者、法務部門の弁護士、またはガイドラインのいずれかに連絡しなければなりません。誠意に基づいて、差別や禁止されている嫌がらせを報告した社員に対し報復することは、会社の方針に反することであり、固く禁止されています。

よくある質問

同僚の中に、私や他の同僚を不快にさせるような冗談を言う癖がある人がいます。別の同僚は、不適切な電子メールを送信しています。この問題はどのようにすれば止められるでしょうか。

当社では、尊敬の念をもって接する職場環境を目指しています。私たちの価値観である尊敬には、全社員が、正直さ、尊厳、敬意、思いやりをもって相手と接するべきであると述べられています。

同僚が他の同僚を不快にさせるような行動をとっているなら、その社員に直接止めるように言うべきです。その問題を本人と話し合うことがためらわれる場合は、当社が設けている報告先のいずれかに、そのような問題があることを報告する必要があります。

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仕事場に不快な落書きがあることに気が付きました。また、時々同僚が人種差別的な中傷を口にするのを耳にします。その中傷は自分に向けられたものではありませんが、何か言った方がよい気がしています。でも、何か言えば、八つ当たりされるのではないかと心配です。何をすべきですか

たとえあなたがそのような行為の対象または犠牲者ではないとしても、差別や嫌がらせを禁止する当社の方針では、見聞きした事を報告することが義務付けられています。勤務先の誰かに話すことに不安がある場合、当社が設けている多くの報告先のいずれかに報告してください。

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勤務先のスーパーバイザーは、公の場でメンバーの実績を批判する傾向にあります。彼女ははよく、他者の面前でメンバーに大声を上げたり、けなしたりします。これは侮辱的であり、同僚も不快に思っているようですが、私は何かすべきでしょうか。

私たちの価値観である尊敬には、全社員が、正直さ、尊厳、敬意、思いやりをもって相手と接するべきであると述べられています。社員は、誰一人大声を上げたり叫んだり、ののしったりするような、思いやりのない、またはけなすような行動の対象となってはなりません。これは違法または不法ではないかもしれませんが、こうした行動は私たちの価値観にそぐわないものです。社員が思いやりのないまたは相手をけなすような行動をとっている場合、自分で気兼ねなくできると思われる場合にはその社員に直接連絡し、止めるよう求めてください。その問題を本人と話し合うことがためらわれる場合は、当社が設けている報告先のいずれかを利用して、そのような問題があることを報告しなければなりません。

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合法的な雇用慣行の確約

当社およびグループ企業は、当社が製造する製品を通じて人々の生活をよりよいものとし、我々が生活し仕事を行う地域社会を支援し、質の高い業務環境を維持し、責任ある調達を行うことに努めています。当社は、業務を行うすべての場所で適用される雇用および労働法に従うことを確約しています。これには、児童労働や強制労働、人身売買、賃金および労働時間、結社の自由に関する法律を守ることが含まれます。本規範に含まれるその他の期待事項に加え、社会的責任についての当社の確約には、具体的には次のものが含まれます。

児童労働

当社は、適用される児童労働法で定義される未成年者を雇用しません。社員は、その職での雇用の最低法定年齢未満の場合、そうした職で勤務することは認められません。

強制労働

当社は、強制労働または自由意思に基づかない囚人労働の利用を支持しません。採用および選考活動は、適用法および適用される団体交渉義務に従い行われます。

結社の自由

当社は、法的に制裁を受けた結社または組織に参加する、もしくは参加しないという社員の選択に関する適用法を遵守します。

賃金および労働時間

当社は、すべての最低賃金義務ならびに、最大労働時間および最低賃金、残業、残業手当の支払に関する団体交渉協約を遵守することを確約します。

当社は、

適用法または団体交渉協約で義務付けられている休憩および食事時間に対する社員の権利を尊重し、法律で求められる場合には常にこうした休憩に対して賃金を支払います。
社員に、適用法により社員が権利を有するすべての有給休暇を与えます。
社員に、適用法により社員が権利を有するすべての福利厚生を提供します。

禁止薬物

当社では、薬物やアルコールなど禁止薬物のない安全な職場を提供することを確約しています。アルコールの乱用、違法薬物の使用、処方薬または規制薬物の誤用は、私たちの安全、勤怠、生産性、態度、信頼性など、多方面に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、地域法および団体交渉協約の条項に従い、以下の条項を厳格に施行します。

業務上の責任を遂行する間、アルコールまたは違法薬物の影響を受けている、または処方薬を誤用してはいけません。
業務上の責任を遂行する間、アルコールまたは薬物、その他の規制薬物を違法に製造または流通、販売、所持してはなりません。
安全に細心の注意を払うべき職務に就いている場合、または雇用中に、機械や電動式車両（レンタカーを含む）の操作を求められる場合は、アルコールや薬物で有罪判決を受けてから5日以内に、その旨を会社側に通知しなければなりません。当社が事業を営む地域によっては、そのような報告が地域法によって禁止されている場合もあります。この条項が所在地域で適用されるかどうか不明な場合は、所在地域の人事部門責任者に問い合わせてください。
当社が所有または賃借、専有している施設でアルコールを摂取してはなりません。場合によっては例外が認められることがありますが、勤務先で事前に認められた要件を満たしている場合に限られます。

当社は、適切な手段を講じることにより、この方針が確実に遵守されるようにします。これには、適用法および団体交渉協約の条項によって認められている就職希望者および社員の検査も含まれます。

よくある質問

顧客との会食の席や会社主催のイベントへの参加時などであれば、業務中にアルコール飲料を摂取してもかまいませんか。

正しい判断に基づいて、すべての関連法規に従ってください。これらの法規には、酒気帯び運転をしないことや未成年に飲酒を勧めないことも含まれます。ただし、アルコール飲料を摂取した後で職場に戻り、酒に酔っていることを会社が妥当に疑う場合は、検査を受けるよう求められたり、ひいては解雇を含む懲戒処分を受けたりすることもあります。

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暴力のない職場

当社では、暴力、脅迫、また、業務妨害となる行為のない職場環境の維持に取り組んでいます。いじめ、暴力、脅し、嫌がらせ、威嚇、またその他の妨害行為は決して許されません。こうした行いには、身体に直接的または間接的に危害を加えると脅迫するような、口頭または書面による発言、身振り、表現などが含まれる場合があります。

このポリシーを効果的に実践し、安全な職場環境を維持していく上で、皆さんの協力は不可欠です。暴力的、脅迫的、または威嚇的な行為や嫌がらせ行為など、業務を妨害する行いを無視してはいけません。

そのような報告はすべて慎重に受け止められ、検討後、適切に対処されます。当社が所有または賃借、専有する施設内でそのような行為を目撃したり、またそのような行為を受けたりした場合は、それを行ったのが社員、契約社員、顧客、または訪問者のいずれであっても、当社が設けている報告先のいずれかを利用して速やかに報告してください。

ただちに対処が必要な脅迫行為や暴力行為は、直ちに上司、人事部、警備担当者、または警察に報告してください。

武器の禁止

当社では、弾薬および爆発物を含む、それらに限定されない火器またはその他の武器を、当社が所有または賃貸、専有する施設に社員が持ち込むことを禁止しています。また、会社の業務の間に自分の車両で、または社有車もしくは会社がリースした車両など、会社が料金を支払っている輸送手段を利用している際に、武器を携帯または輸送することも禁止されています。

この方針の例外は、会社の責任者およびコンプライアンス・倫理担当者の書面による承諾を事前に受けている、もしくは適用される法律で認められている場合にのみ許可されます。承認を受けた武器は、盗難、誤用、誤射が起きないよう安全に保管し、適用法に基づいて取り扱わなければなりません。

このポリシーは、法律上の正式な権能を有する警察官、政府や軍当局、またその代理人には適用されません。任務に従い当社が必要とする、または承認、提供したナイフやその他の切削工具といった工具には、本方針は適用されません。

よくある質問

催涙ガススプレーは武器と見なされますか。

催涙ガススプレーは主に防御用のものであり、当社では禁止されていません。職場で危険を感じた場合、当社が設けている報告先のいずれかに懸念を提起する義務があります。

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捜索

当社は、地域法で許可される限りにおいて、当社が所有または賃借、専有する敷地内において、捜索を実施し、特定の個人またはその所有物を検査する権利を保有します。こうした調査は、予告なく行われることがあります。この権利には、機器、オフィス、備品、コンピュータ、ロッカー、私物、車両、コンテナ、ブリーフケース、バックパック、ハンドバッグ、ポケットを捜索、検査することが含まれますが、それに限定されません。違法あるいは無許可の、また不正使用あるいは禁止されている品目が見つかった場合、適用法が許す場合は、それらの品目は当社によって没収され、および／または、関連当局に報告される可能性があります。

プライバシーとデータの保護

当社は、事業を営むすべての国々において適用されるプライバシーおよびデータ保護に関する全法律の遵守を確約しています。この公約は、当社が社員や顧客、サプライヤー、消費者、その他の人物の個人データを保持する際に、それら人物の信頼を獲得し保つことの重要性を反映するものです。

個人データの定義は、法的管轄区域により異なります。氏名や電話番号、住所、生年月日、その他のID等、一意の個人を特定する情報または情報の組み合わせが、個人データとなる場合があります。個人データは、喪失や盗難、不適切な利用や収集がないよう保護しなければなりません。当社での職務の一環として個人データを管理する場合、そうした情報を安全なものとし、合法的な業務上の必要性を有する人物のみにアクセスを限定する手順を踏んでいることを確認してください。

勤務先のプライバシーに関する方針および社員のプライバシーに関する通知には、個人データの通知および利用、アクセス、保持、選択、収集、移転、セキュリティ、データの完全性など、個人データ保護についての当社の慣行に関する詳細情報が記載されています。個人データが不適切に利用または改変、開示されている、または個人データが漏洩していると疑われる場合、当社が設けている報告先のいずれかを利用して報告しなければなりません。

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