第6章

政府とのかかわり合い

私たちには、取引先の政府の法律および倫理規範について知っておく義務があります。これらの法律と規範は、民間の当社顧客や供給業者に適用されるものより厳格である場合があります。一般にこれらの法律は、政府に対する開示が時宜に即した完全なものであること、また、政府との関わり合いを、確実に倫理に則って行うことを目的としています。

政府に提供するすべてのやり取りや情報は、正確で時宜に即した完全なものでなければなりません。虚偽の表示や声明、重大な事実の削除を絶対に行ってはならず、政府機関やその職員、従業員、契約業者とのやり取りで不適切と見られないようにしてください。何らかの目的で政府機関または官僚に対して支払いを行ったり、金銭的価値の高い物を渡したりした場合は、会社の方針および慣行に従って記録しなければなりません。同じことが、会社によって直接行われた支払いや、会社に代わり、代理人または代表者によって行われた支払いにも当てはまります。

これらの要件に違反すると、会社と個人の双方が、刑事責任および／または民事責任を負うことになりかねません。

「企業が、EHSやその他の規制の遵守を率先して行えば、地域社会や政府機関は、そのような企業の発展と繁栄に対して協力的な態度を示す傾向があると私たちは考えています。『理念を持った企業家精神™』の実践によって、これまで以上によい仕事が創生されるとき、誰もがその恩恵を受けるのです。」

- チャールズ・コーク

政府とのかかわり合い

「政府」には幅広い定義がありますが、以下が含まれます。

立法機関、司法機関、行政機関や内閣の構成員、または、選出または任命されたその他の政治指導者、それらのスタッフなど、政府として容易に認識できる官僚や官庁。
法執行機関や消防署、緊急医療サービスなど、地方自治体およびその緊急対応機関。
特定の状況においては、政府職員の近縁の親戚。
政府機関に代わって行動する非政府機関。
政府機関の代理として、もしくは政府機関との契約のもとで業務を行なう一次請負業者。
公立または国家の後援による大学や研究機関。
公有または政府の管理下にある企業の役員や社員を含む、政府の「出先機関」。

法律では、国有企業の社員との関わり合いを、政府との関わり合いと考える場合もあります。これはそのような国有企業が、民間企業のごとく運営されている場合にも、そのような企業の社員が自分を政府の職員と考えていない場合にも当てはまります。

政府への提出物と政府とのやり取り

政府への提出物と政府とのやり取りには、政府の官僚に対する口頭または書面による声明、政府の命令または要求に応じて作成された書面による報告書や声明書などが含まれます。

あなたや会社の代理人または代表者が、政府機関や政府の代表者とかかわり合いを持つ場合は、以下を心がける必要があります。

すべての文書が正確、かつ完全で時宜に即したものであることを確認する。これには、必要とされる可能性のある全付属文書が含まれる。

虚偽の陳述や考え違い、重大な省略、その他の誤りについては、それが意図的であるかどうかにかかわらず、法律および当社のポリシーに従って問題を解決できるよう、直属の上司に直ちに報告する。

会社を代表して政府機関への提出や政府とのやり取りを行う際には、適切な管理者の認可を得る必要があります。政府へ情報を提出する認可を特に得ていない場合は、あなたにはそのような行動を取る職務権限はありません。

政府への提出および政府とのやり取りには、次のものが含まれます。

会社に代わって、政府と深くかかわり合うこと。
法的要件の遵守を保証すること。
法律によってまだ定められていない、許可、運営、または取引条件に同意すること。

政府との契約

政府機関との契約や商業上の関係は、政府以外の事業体との契約とは実質的に異なります。商業的な契約関係では、各当事者は、各自の契約条項、条件、および救済方法を特定の限度内で調整する権力を有します。これは、民間の当事者と政府との間の契約には当てはまりません。政府との契約条項、条件、および救済方法は、大概は法律で定められています。

このため、政府期間との交渉や契約成立にかかわることは当社の一部の個人にしか許可されていません。

政府の官僚に対して虚偽の申し立てや根拠のない主張を行うこと、入札で共謀すること、実際に行っていない作業に対する支払いを要求することは法律で禁止されています。また、法律では定められているが、契約条件には記載されていない、文書化または業績認定に関して追加要件がある場合もあります。さらに、政府の主要請負業者から下請業者の企業にまで影響を与える可能性がある、政府の契約要求事項や条件には警戒する必要があります。また、官僚に対して、その公職の遂行に影響を及ぼす、または、そのような影響を及ぼすことを目的とした心付けや、将来の雇用の約束、旅行、食事などといった誘因を与えることも違法に当たります。

上記の行為のいずれかに関与しているか、政府との契約条項に違反していると思われる社員がいる場合は、上司またはコンプライアンス・倫理担当者、法務部、ガイドラインに連絡してください。

政治参加

当社では、社員が政治活動に参加する権利と投票権を行使することを奨励しています。政治に関与している場合、自分の見解を当社の代表者としてではなく個人として表明するよう注意しなければなりません。一般に、個人的な政治活動への参加や献金は、会社の備品や施設を使用せずに、勤務時間外に自費で行わなければなりません。社員の個人的な政治献金を会社が払い戻すことは禁止されています。

善良なる市民が皆そうであるように、当社もまた政治活動に参加する場合があります。ただし、会社として政治活動に参加することは、厳しい規制の対象であり、また非常に複雑な問題です。したがって、法律で認められ、かつコンプライアンス・倫理担当者、政府・広報業務部門、法務部の事前の承認が得られている場合を除き、政党、立候補者、または選挙活動に、会社のリソースを使用したり、会社として献金したりすることは禁止されています。これには、公職に立候補している候補者が会社を訪問することが含まれます。