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第3章

資産と情報の正しい使用

「私の著書『The Science of Success』から、どのくらいの印税を受け取ったかと聞かれました。著書は会社の資産とリソースを使用して勤務時間に書かれたものなので、すべての印税は私にではなく会社に支払われたと説明しました。この点について、当社の規則は全員に適用されます。」

- チャールズ・コーク

慎重なコミュニケーション

コミュニケーションはすべて、責任を持って、本来の業務目的を考慮しながら準備する必要があります。コミュニケーションは、私たちの価値観および本規範に完全に従って行われなければなりません。

コミュニケーションをとる際はいつでも、真実を述べることに加え、誇大表現、憶測、不適切な言葉遣い、蔑視的な発言、特徴付けなどは避けることが重要です。このことは、書面、口頭を問わず、電話での会話、電子メール、インスタントメッセージ、ボイスメール、日程メモ、その他の略式の覚書やメモなど、あらゆる種類のコミュニケーションに当てはまります。

次の点を自分自身に問いただしてみてください。

  • コミュニケーションを取るための最善の方法と手段を見つける 電話の方が良いか、または直接会う方が良いか。
  • コミュニケーションの目的を明確に述べる。要点をはずさない。
  • 内容は事実に基づいているか? 不快、挑発的、嫌がらせ、または不適切であると受け取られる言葉は使わない、またはそのように受け取られるような形で情報を提供しない。
  • ビジネス上明白な必要性がある場合を除き、結果、結論、または状況についての憶測をしない。
  • 自分にそうする資格があるのでない限り、法的な結論を述べない。弁護士によって指示された場合、または弁護士に法律上の助言を求めるときにのみ、弁護士・依頼者間の秘匿特権を主張する。
  • 会社を代表しての発言は、権限を与えられている場合に限られ、個人的な見解は述べない。当社製品、ブランド、サービスを一般に公開されているネット掲示板で個人的に支持または推奨する場合、会社に所属している事実を開示し、投稿は個人的なものであり、自分自身の名義によって発言していることを明確にする。
  • 文脈を無視して解釈された場合、伝達内容がどのように伝わるか考えてみる。関係者以外には極秘で、必要に応じて情報を提供する。コミュニケーションを適宜機密扱いとする。
  • 送付送信する前によく考える。言葉を発するときは、何をどのように言うか的確な判断をする。

    よくある質問

      自分と同じような職務に就く個人が情報を交換するブログサイトがあります。そのような人たちの応答には、氏名、役職、会社情報を示す職場メール用の自動署名（シグネチャー）が含まれているものもあります。私もブログを利用してもよいでしょうか。

      情報のやり取りをする際は、事実に即するべきであり、会社の機密保持や慎重なコミュニケーション（ケアフルコミュニケーション）の実践を忘れないでください。外部のブログに掲載されている情報やその他のディスカッションフォーラムは、一般の人々が利用できるようになっており、長期間にわたってアーカイブされる可能性があります。また、自分の自動署名を入れることによって、事実に反して、会社の代表と誤解されることも考えられます。会社を代表していると理解される可能性があるようなことは一切してはなりません。

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      プライバシーに関する期待事項

      会社の業務に使用する電子通信ツールは、法律で認められる範囲で、当社の監視の対象となります。当社は、これらのツールにアクセスして、合法的な目的でコンテンツを使用する権利を留保します。

      当社が事業を営む一部の国では、会社の業務に使用電子通信ツールのプライバシーについて、より具体的な告示や方針を設けることが地域法で定められています。このような告示やポリシーが所在地に適用される場合は、この規範とは別に提供されます。

      当社は、個人で使用する、会社支給の電子通信ツールの信頼性については一切保証を行いません。機密的な個人情報を送信しなければならないときは、会社が支給する電子通信ツール以外の通信手段を利用してください。

      容認される電子機器の使用

      当社では、社員が毎日使用する電子通信ツールを多数提供しています。これらのツールは、市場における当社の競争力を高めるものです。

      絶え間ない技術の進歩によって、社員が利用できる、会社が承認した通信ツールの数や種類は増え続けています。

      会社が承認した、使用する通信ツールの種類に関係なく、適切な目的に、容認される方法でこれらのツールを使用することが求められています。本方針は、会社の業務に関連する、または社員に関するすべてのコミュニケーションに適用されます。 

      適切かつ容認される使用

      • 業務上の（他の社員との）社内通信および（顧客、供給業者、ビジネスパートナーとの）社外通信。
      • 業務上、技術上、研究上の適切な目的に用いる情報へのアクセス。
      • 通常の職務を妨げず過度でない、不適切なコストまたは承認されていないコストを生じさせない、限られた個人使用。
      社員と上司は、何が認められないコストに当たるか、社員の役割や責任、状況に基づき会社への費用請求が適切がどうかを話し合ってください。

      不適切かつ容認できない使用

      • 不注意または意図的になされたか、または、社内か社外かに関係なく、適切な許可または合意なしに会社の専有情報または機密情報を暴露すること。
      • 他人にとって非倫理的、不適切、攻撃的、無礼、嫌がらせ、または虐待的と見なされる情報にアクセスしたり、それを配布または保存すること。
      • 社外の業務を行うこと。
      • 法務部門からの許可なく法的特権のある情報を転送すること。
      • 自分を他の個人または企業として身元を偽ること。
      • 違法な活動を行うこと。
      • 著作権法に違反して、情報を送信、受信、転送またはコピーすること。
      • 音楽や動画の過度なストリーミングを行うなど、会社のネットワーク負荷を増すこと。
      man in protective gear leaning and posing for camera

      よくある質問

        現在、住宅購入手続きの最中であり、書類を不動産業者に直ちに送信する必要があります。会社の機器を使用してもよいですか。それとも、会社に任せなければならないでしょうか。

        正しい判断に基づいて、会社の機器を使用してください。状況によりますが、会社の資産を個人的に使用することは、その量が少なく頻度が低い限り容認できる場合があります。これらの状況について質問がある場合は、上司に相談してください。

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        会社の携帯電話を個人的な通話に使用してもよいですか。

        社員による通信ツールの個人的な使用は、長距離通話料やその他の使用料など、不適切あるいは承認されていないコストがかからないのであれば、限定的に許可されています。

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        攻撃的または嫌がらせのコミュニケーション

        裸体、セックス、または個人の肌の色、人種、宗教、性別、性的指向、出身国、国籍、民族性、年齢、身体的障害、妊娠、軍歴、その他法律によって保護されている要因などを表現した、またはそれらに関連する、潜在的に無礼な冗談、画像、その他の資料などの不適切な内容を閲覧、送信、転送する、またはそのような内容にアクセスすることは許されません。

        不適切な内容の電子メールを受信した場合は、すぐに削除してください。コンテンツを社内または社外の電子メールアドレスに転送しないでください。さらなる予防措置として、送信者が分かっている場合は、そのようなメールを業務上のアドレスに送信しないよう通告してください。不明な送信元からそのような内容を受信したときは、通常は送信者には問い合わせず、ITサポートの担当者または上司に連絡してください。

        よくある質問

          私は電子メールやインスタントメッセージを使用して業務を行い、時には友人や同僚に冗談のメールを送ることがありますが、そうしてもよいですか。

          ユーモアを忘れないことは仕事にも生活にも大切なことですが、電子メールやインスタントメッセージ・システムは業務通信ツールであるということを忘れないでください。不適切な冗談や、他者を傷つける可能性のあるコメントは、職場では行わないでください。

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          電子データとシステム・セキュリティの期待事項

          情報システムおよび電子データは、全社的な業務運営と意思決定を支援するのに不可欠な資産です。

            各社員には、当社の情報システムおよび電子データのセキュリティ全般で、次のような重要な役割があります。
            • 会社情報システムおよびデータのセキュリティに関連する、勤務先の方針および慣行に従う。
            • パスワードを保護し、業務上必要な場合に限り共有する。
            • コンピュータ・ワークステーションやモバイル機器を、盗難や紛失から保護するよう注意する。
            • 情報の機密性と秘密性のレベルに基づき、適切な情報アクセス統制が行われており、定期的に見直されていることを確認する。
            • 会社情報のセキュリティ保護やプロセスを改変、回避または違反しようとしないこと。
            • 会社データを交換、保存、処理または管理する第三者の情報システムが、勤務先で適用される情報技術リスク評価を受けていることを確実にする。 
            • 安全なコンピュータ利用を実践する。会社の電子データへのアクセスを得るための不正な試みが発生するような状況についての認識を高める。
            • システムセキュリティのインシデントの疑い、または実際のインシデントがあれば、当社が設けている報告先のいずれかを利用して報告する。

            こうした責任を果たす方法が分からない場合、ITサポート担当者に連絡する。

            よくある質問

              出張で、社員や顧客、サプライヤー、ベンダー、求人応募者など他社の個人データを、自分のノートパソコンに入れて運ぶ必要があります。データを保護するにはどうしたらよいですか。

              モバイル機器に個人データを保存し運ぶ必要があるかどうかを、慎重に検討してください。職務上の任務遂行のため必要な場合、運ぶ個人データの量を制限し、暗号化など会社が支給した情報技術セキュリティ措置を実行してください。

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              自分のモバイル機器をなくした、または盗まれた場合には、どうしたらよいですか。

              ノートパソコンやスマートフォンなど、会社業務に関連する情報を保存する、または情報にアクセスすることが可能なモバイル機器をなくした、または盗まれた場合、勤務先の適切なリソースに報告しなければなりません。 

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              会社支給以外の技術の使用

              会社支給以外の通信ツールを業務目的で使用すると、会社情報の暴露や情報の喪失や盗難、情報への不正アクセス、会社情報管理の要件を満たせないなど、リスクが高まる可能性があります。 

              会社支給以外の技術を使用して会社の業務を遂行するには、勤務先の承認プロセスおよび、勤務先が定めた追加要件に従わなければなりません。会社支給以外の技術の使用が認められている場合、予防策を万全に講じ、できる限り早く承認された場所に業務記録を移動させてください。

              会社資産の安全確保と適切な使用

              人材と財産の保護は、全社員共通の責任です。このため、社員は資産を丁重に管理し、会社資産の悪用や不正、盗難、横領、その他の不適切または違法な流用手段を回避しなければなりません。これには、会社が発行したクレジットカードの悪用や、不正な払い戻し請求の提出が含まれます。アクセスまたは財務管理違反の試み、または実際の違反は、当社が設けている報告先のいずれかを利用して報告してください。

              窃盗や無断使用から機器、供給品、資料を守ることで、損失を抑えることができます。疑わしい人物や活動を、管理職やセキュリティ担当者、勤務先のコンプライアンス・倫理担当者に報告することで、さらにセキュリティ上のインシデントを防止できます。 

              よくある質問

                買い得の値段の商品を目にし、その商品を買いたいと思っているのですが、自分のクレジットカードを持ち合わせていません。後で料金は返済するので、会社から発行されている自分用のクレジットカードを使用してもよいでしょうか。

                いいえ。個人的な出費に会社のクレジットカードを使用することはできません。

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                上司から請求書を渡され、その金額を私の会社のクレジットカードに請求した後で、上司自身が承認と支払いを行えるよう書類を回してほしいと頼まれました。請求書の支払い処理を進めるべきでしょうか。

                上司から請求書を渡され、その金額を私の会社のクレジットカードに請求した後で、上司自身が承認と支払いを行えるよう書類を回してほしいと頼まれました。請求書の支払い処理を進めるべきでしょうか。

                いいえ、社員は各自が支出した費用の支払い処理をしなければなりません。この場合、出費を証明できる上司が、請求金額の支払い処理を行い、承認を受けるためにその上司に提出する必要があります。このことは、請求書の金額が、上司の承認権限内である場合にも当てはまります。

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                同伴者のいない人物が施設を歩き回り写真を撮っているのに気づきました。何をすべきですか

                会社施設の写真撮影は、事業部門の責任者または現地施設の経営陣が承認した場合にのみ許可されます。会社施設を許可なく撮影することは監視対象となる可能性があり、活動を疑わしいものと見なす必要があります。また、この写真により、知的財産が失われる可能性があります。こうした活動を目にした場合、ただちに警備員または経営陣に報告してください。

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                自分に割り当てられたノートパソコンを、頻繁に自宅や出張に持って行きますが、車内に置いたままにしてもかまいませんか。

                ノートパソコンや携帯通信機器をなくすと、資産の損失にとどまらず、機密情報や個人データも喪失する可能性があります。ノートパソコンは自宅内に持ち込み、安全に保管してください。

                自宅に着く前に何カ所かに寄る場合、ノートパソコンやその他の機器を車内で目に付かないよう慎重に保管してください。

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                知的財産と機密情報

                アイデア、創案、革新技術、情報などの知的財産が持つ価値は、物理的な財産などの有形物の価値を上回ることが少なくありません。会社が所有する大量の知的財産は、競争の激しい環境下で、当社が新製品を開発し、新しいビジネス機会を開拓し、既存の事業を維持する上で中心的な役割を果たします。

                会社に代わりあなたや他の社員が開発した知的財産、または当社事業に関連する知的財産は、当社に帰属します。これらの知的財産を特定し、保護するよう努めなければ、私たちはそれに対する権利を失うほか、競争上の優位性も失ってしまいます。

                知的財産として分類されるものには以下が含まれます。

                • 企業秘密および企業の機密情報や専有情報
                • 商標と商号
                • 著作権で保護された情報
                • 技術（特許取得の有無を問わず）

                会社の知的財産は、機密である場合、また専有情報を含む場合があります。情報を知るための正当な理由があり、機密を守ることに合意している個人を除き、機密情報や専有情報は社内外の誰とも共有してはなりません。開示する以前に、適切な許可を得ており、合意が交わされている必要があります。

                man looking at microscope
                  以下は、機密情報および専有情報の一般的な例です。
                  • 事業プロセスおよびシステム
                  • 企業戦略
                  • 顧客リスト
                  • 財務データ
                  • 法的／規制事項
                  • 製造手法
                  • マーケティング戦略
                  • モデリングなどの分析／管理技法
                  • 組織図
                  • 未公開の特許出願書類、特許可能な発明、または潜在的に特許可能な発明
                  • 価格情報
                  • 製品データ
                  • 売上データおよび戦略
                  • 当社が開発したソフトウェア
                  • 技術的なデータ、プロセス、および装置
                  • 製品やプロセスに関する技術情報
                  • 企業秘密および「ノウハウ」
                  • 特定の管轄区域の社員の個人情報

                  よくある質問

                    社外で私が訪問する現場では、現場に入る前に、訪問記録または機密保持契約への署名を求められることがあります。何をすべきですか

                    訪問する前に、現場へのアクセスについて署名が必要な契約のコピーを相手方に求めてください。これにより、現場に到達した際の混乱を避けることができます。多くの現場では訪問者に署名を求め、場合によっては現場に入るため機密保持契約に署名することを求めることもあります。あなたや会社に対して、この規範に記載されている「他社の知的財産権を敬意をもって扱う」という期待範囲をはるかに超えるような義務が課されるのでないのなら、訪問記録や機密保持契約に署名してもかまいません。当社をさらに拘束する可能性のある契約は、会社の法務部の審査が必要です。事前に必要な契約を確実に交わしておくことが最善です。そのようにせず、訪問先の現場の要件を満たすことができない場合は、容認できる契約を行うまで、現場への立ち入りを辞退するか、ミーティングを中止する必要がある場合もあります。

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                    会社の知的財産の保護

                    個人的な利益や社外の個人の収益または利益のために会社の知的財産を利用することは禁じられています。

                    機密情報を紛失したり、置き間違えたり、オープンなコンピュータのファイルや無制限の共有ドライブなどの誰でもアクセスできるところへ置いたり、コピー機や自分の机に書類を置き忘れたりすることのないよう細心の注意を払いましょう。機密情報を保護し、利用が終わった際には資料を適切に処分する。会社の機密情報を電子的に送信する際には、会社が承認したハードウェアおよびソフトウェアのみを使用します。ビデオコンファレンスやスピーカーフォン、携帯電話を使用している場合や公共の場で話している場合など、他者に聞かれる可能性がある場合、機密情報を気軽に話さない。勤務先が定める特定のセキュリティ手段や手続きに必ず従わなければなりません。

                    雇用関係が終了した後も、会社の機密情報と知的財産を保護する義務は継続されます。コンピュータ上のデータやデータベースを含め、すべての財産、文書、情報、およびファイルは、会社に返還しなければなりません。退職する社員は、会社の機密情報や知的財産をコピーしたものを保持することはできません。

                    よくある質問

                      大学の夜間コースを受講しており、会社に帰属する情報の一部を課題で使用したいと考えています。これは会社のポリシーに違反しますか。

                      恐らくは違反になります。会社で業務を遂行する間に私たちが生成、使用、または管理する情報の大部分は機密かつ占有的なものです。一部の情報は公開されており、どこでも使用でき、教育目的で使用するのに適している場合もありますが、会社情報についても公共のものであると決め込むべきではありません。いかなる会社の情報についても、職責以外の用途で使用する前に、直属の上司に確認してください。

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                      出張時に民間航空機の中で、社員が会社の業務について話し合っているのが聞こえてきました。何かするべきでしょうか。

                      話の内容が機密情報にかかわるものであると考えられる場合は、周囲に聞こえる可能性があることを丁寧に社員に伝えてください。機密情報や専有情報が公衆の場で話されないように注意することは、全社員の責任です。

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                      機密情報と思われる書類が会議室に放置されているのを見つけました。何をすべきですか

                      まず情報を確認してから、書類の所有者と思われる個人を特定し、その所有者に返すよう努めてください。そうできない場合、コンプライアンス・倫理リソースまたは法務部に連絡し指示を仰いでください。

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                      会社の知的財産を、インターネットの掲示板やブログなどにオンラインで投稿してもかまいませんか。

                      いいえ。会社の知的財産を公開することは、法務部が承認する場合を除き認められません。知的財産が機密情報に当たる場合、会社の業務を行うためその情報を知る正当な必要性があり、情報の機密を保持することに同意している場合を除き、社外の人物に情報を開示することはできません。

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                      当社以外のウェブサイトが、当社製品について不正確と思われる情報を掲載しています。会社に代わり、不正確な情報を修正するよう、声明を投稿すべきですか。

                      会社を代表する権限のある人物のみが、そうしたことを行えます。不正確な情報について心配な場合、上司に連絡してください。不正確な情報について心配な場合、上司に連絡してください。正式な会社リソースが、適宜投稿に対応します。 

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                      商標の使用

                      当社顧客や地域社会に対して、統一された外観を提示することには固有の価値があります。当社の企業ブランドやその他の商標は貴重な資産であり、商標を適切に使用し、会社のブランドについての指針や基準に従うことが重要です。また、当社のブランドおよび企業イメージの力や価値を保持する権利を使用、保護し実行することも重要です。

                      商標は、当社のブランド指針や基準と異なる形態で複製しないでください。また、すべての適用法に従わなければなりません。

                        当社の企業商標の例は次のとおりです。
                        • Principle Based Management™、Principled Entrepreneurship™、およびKoch® のロゴはすべて、Koch Industriesが所有する商標です。
                        • Brawny®  (ペーパータオル) およびQuilted Northern® (ティッシュ) は、Georgia-Pacific Consumer Productsが所有する商標です。
                        • Mini-Fit®  (コネクタ) およびPicoflex® (コネクタ) は、Molexが所有する商標です。
                        • Gold Diesel®  (燃料) およびSureSol®  (特殊溶剤) は、Flint Hills Resourcesが所有する商標です。
                        • Agrotain®  (窒素スタビライザー) およびNitamin®  (肥料) は、Koch Agronomic Servicesが所有する商標です。
                        • Intalox®  (構造充填物) およびFlexiring®  (ランダム充填物) は、Koch-Glitschが所有する商標です。

                        特許および企業秘密

                        当社の知的財産の保護は、当社が技術革新の全体価値を保護するのに不可欠です。特許や企業秘密は複雑な性質を持つため、新たに開発された技術を保護するための適切な手順については、勤務先の法務部に連絡してください。

                        当社の特許や企業秘密が、第三者により侵害または悪用されている可能性があると気づいた場合、勤務先の法律専門家に連絡し分析を依頼してください。

                        他社の特許および企業秘密

                        当社は、他社の有効かつ実行可能な特許の権利の侵害や悪用を回避する、またはライセンスを取得することで、全世界でそうした権利および企業秘密を尊重します。特許や企業秘密は複雑な性質を持つため、新たに開発された技術を保護するための適切な手順については、当社と共に業務を行う勤務先の法律専門家に連絡し、新たに開発された技術を保護する適切な手順が取られていることを確認してください。

                        自社開発のソフトウェア・アプリケーション、コード、および文書

                        社員によって開発されたソフトウェア・アプリケーションは会社の財産であり、一般的に会社のみが使用します。これらのアプリケーションを無許可で複製または配布することは禁止されています。

                        よくある質問

                          プライベートの時間を使って開発した製品やサービスを販売することはできますか。

                          その答えは、製品やサービスによって異なります。多くの企業と同様に、当社では、社員が勤務時間外に開発したものであっても、当社の業務に関連した製品またはサービスに対する所有権を法律によって認められる範囲で留保しています。そのような製品やサービスのマーケティング活動を開始する前に、法務部から確認書を入手してください。それが、誠実に行動し、自己の法律上の義務を満たすということです。

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                          他社の知的財産の正しい使用

                          当社の知的財産を適切に使用、保護する義務と同様に、他社の知的財産を確実に尊重する義務があります。これは正しい行為であり、他社の知的財産を悪用すると、自分と会社にとって重大な法的結果を招く可能性があります。

                          他社の機密情報と専有情報

                          競合企業の製品、サービス、およびマーケティング手法の相対的な利点を評価する目的で、これらの企業に関する情報を正当な情報源から収集することは妥当な行為であり、必要となることも少なくありません。ただし、これらの情報を取得する方法には、いくつかの制限が設けられています。一例として、直近競合他社に勤務していた新入社員から機密情報を求めることや、競合他社から、または協業他社について機密情報を得ようとして身分を偽ること、買収の評価以外の目的で買収の可能性についての適正評価を行っている間に得た他社の機密情報を共有または使用することは禁止されており、違法な場合があります。

                          情報が守秘義務契約、または技術のライセンサーなど別の個人や会社に対して会社が負う使用制限の義務の適用を受けている場合、そのような情報の共有および使用は、当事者との契約条件に従うものとします。

                          man wearing safety goggles smiling at camera
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                          よくある質問

                            私は買収案件に取り組んでいましたが、その計画は実現しませんでした。現在、別のチームが、同じような買収案件に取り組んでいます。自分が関わったプロジェクトの情報を教えてもよいものでしょうか。

                            状況によって異なります。買収の可能性がある場合は、情報を受け取る以前に、通常は会社が守秘義務契約に署名することになっています。契約条件によっては、他のプロジェクトのために、そのような情報を開示および／または使用することを禁じている場合もあります。法務部に連絡して問題を分析してもらってください。

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                            ベンダーが、競合他社の事業計画についての機密情報を含む報告書のコピーを私に間違って送信しました。これを当社のマーケティング部門に渡してもよいですか。

                            いいえ。この報告書を読み進めたり、そのコピーを保管したり作成してはなりません。文書を管理職および法務部に知らせ、適切に処理されるようにしてください。

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                            著作権

                            私たちが業務で使用する資料の多くは、著作権法によって保護されています。音楽や電子画像、印刷された画像、企業のその他のロゴやデザイン、デジタルコンテンツ、スキャンされた文書、業界紙の論文、製品図面、オンライン動画、記事が一例です。プレゼンテーションのスライド、研修資料、管理モデルなど、社外のコンサルタントや組織が作成した資料は、著作権で保護されています。

                            有効なライセンスがない場合や、著作権所有者またはその承認を受けた代理人からの事前の許可がない場合は、ソフトウェア、文書、その他の資料を複製、配布、または変更してはいけません。

                            著作権で保護された資料を配布するには、以下のいずれかを行う必要があります。

                            米国著作権管理センターを利用して、資料が当社の企業ライセンス契約の対象となっているかどうかを調べる。

                            元の印刷形態で資料を配布する、または資料がインターネット上でしか利用できない場合、資料のリンクを配布する。

                            著作権の所有者から複製と配布の許可を得る。

                            よくある質問

                              チームへのプレゼンテーションの一環として使用したい業務関連の動画や記事を、あるウェブサイトで見つけました。よいでしょうか。

                              状況によって異なります。関連する資料に、動画や記事の出典や、共有の方法、共有の目的を含めることができます。動画の作成者または記事の執筆者が、著作権の元の所有者です。動画または記事がウェブサイト上で公開されているという事実により、その動画や記事をコピーする権利があるということにはなりません。多くのウェブサイトでは、個人的な使用目的で、動画のダウンロードや記事のコピー1部の印刷しか認めていません。知識を適切に共有できる方法を探してください。考えられる方法には、ウェブサイトのリンクを伝えたり、動画にリンクを埋め込んだり、著作権所有者に許可を求めたりすることなどがあります。

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                              ソフトウェア・ライセンス契約

                              会社のコンピュータで使用する目的でライセンスされたソフトウェアは、他社によって開発され、著作権で保護されている場合が一般的です。また、これらのソフトウェアの使用と配布については、さまざまな制約が課されている可能性があります。当社は通常、これらのソフトウェアをライセンス契約に基づいて受け取って使用しており、所有権は有していません。許可を得ていないコンピュータにこれらのソフトウェアをコピーし、使用することは違法であり、また、ライセンス契約の違反ともなる可能性があります。

                              ソフトウェアを使用する際は、適用可能なソフトウェアライセンス契約の条項に必ず従ってください。私たちには、当社のソフトウェアに関する方針とすべてのソフトウェア　ライセンス契約について理解し、それらに従う責任があります。ソフトウェア　ライセンス契約のうち意味が不明瞭なものがある場合は、所在地域のIT担当者に問い合わせてください。

                              無許可ソフトウェアのコピー、使用、または配布

                              ソフトウェアの無許可コピーは、いかなる状況においても作成、使用、配布してはいけません。

                              よくある質問

                                フリーウェアやシェアウェアなどを会社のコンピュータにインストールしてもよいですか。

                                自分が個人的な使用のために購入したものも含めて、いかなるソフトウェアも、IT部門の責任者の承認なしに、会社のコンピュータにインストールしないでください。IT部門では、ライセンス要件がすべて満たされていること、またソフトウェアがコンピュータでの使用に適していることを確認しています。

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                                ソフトウェアの購入に関して当社のポリシーはどのように定めていますか。

                                ソフトウェアの購入は、勤務先のITリソースを通して調整されており、勤務先のソフトウェア購入に関する方針に従って、ソフトウェア・ライセンスのグローバル管理および監査を確実に実施する必要があります。 

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                                会社の記録と情報の管理

                                情報は貴重な資産であり、作成方法や保存場所にかかわらず、当社の業務に関連する情報を、作成から破棄まで効率的、効果的に管理するようにすることは、全員の責任です。

                                  会社の記録と情報管理に関しては、以下の点が要求されています。
                                  • 特定の記録の保持を義務付けている適用法および規制に従う。
                                  • 勤務先が定めた保持に関する方針に従い、記録を管理、保持する。
                                  • 承認された場所でのみ、会社の記録を作成、保管する。
                                  • 現在進行中または今後予想される訴訟、監査、または政府による調査に関連した、もしくは法律上の規制の対象となるすべての記録を保管する。
                                  • 会社にとって重要な過去のアーカイブ情報を保持する。
                                  • 重要な記録が特定され、損なわれないよう保護されており、災害時に業務を継続するため利用可能であることを確実にする。
                                  • 適用される保持期間を満たしており、法律上の規制の対象外であり今後業務上の価値を有さない記録を処分する。

                                  正確な業務記録

                                  当社では、正確かつ完全な業務記録を取ることを義務付けています。これには、環境、安全、運営、人事、および財務に関する記録など、あらゆる業務記録が該当します。

                                  業務記録の正確さを確保するには以下を行う必要があります。

                                  記録の準備を正確かつ完全に行う。

                                  正確かつ完全である記録にのみ署名、またはそれらを承認する。

                                  記録の開示は、必ず会社の方針で承認されたように行う。

                                  虚偽の情報を伝えたり、人を欺くような行動をとることは許されません。これには、会社の帳簿や記録に虚偽の情報を記載すること、書類を無断で破棄すること、書類を改ざんすること、虚偽の証言をしたり、それを求めること、不正な取引や行いを裏工作する、曖昧にする、隠蔽するなどの行為、またそのような行いに誘い込む行為が当てはまります。

                                  よくある質問

                                    実際には勤務していない時間を報告していると思われる同僚がいます。何をすべきですか

                                    タイムシートに虚偽の報告をすることは、誠実さの欠如の表われであり、重大な問題です。また、これは当社にとって多額の損失となり、窃盗に相当します。当社が設けている報告先のいずれかに、この問題を報告してください。

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                                    残業時間を報告しないよう上司から指示されたら、どうすればよいでしょうか。

                                    この問題については、法律と会社のポリシーに明確に記載されています。自分が勤務した時間はすべて正確に報告する必要があり、このことに例外はありません。上司のそのような行為は、当社が設けている報告先のいずれかに報告してください。

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                                    私は毎回のシフトで装置の計器をチェックする責任がありますが、昨日はチェックするのを忘れてしまいました。測定値はほとんど毎回同じであるので、今日測定した値を昨日の値として記入してもかまいませんか。

                                    絶対にいけません。私たちの業務はすべて、誠実かつ正確な測定値と信頼できるデータの上に成り立っています。誤りを犯したことを認めて、誠実で謙虚な態度を身につけてください。誤りは、社員がそれを隠そうとするときに、特に重大な問題となります。

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                                    外部からの情報開示要求

                                    適切な処理が行えるよう、外部からの照会はしかるべき部署または担当者に回してください。

                                    • 規制当局からの照会はすべて、法務部門または適切な社内担当者（人事部門や環境・健康・安全部門の担当者など）に回す。
                                    • 報道機関または業界メディアからの照会はすべて、政府・広報業務オフィスに回して適切な代弁者を指名してもらう。
                                    • 現職または退職した社員に関する照会はすべて、所在地域の人事部門責任者に回す。

                                    よくある質問

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