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はじめに

当社は、あらゆる業務を合法的かつ常に誠実に行うことを確約しています。この公約は、世界のどこでビジネスを行うかにかかわらず、当社グローバル組織の全体に通ずるものです。当社の社員は、最高レベルの法的/倫理規範に従って行動する責任を持ち、そうした行動を期待されています。誠実さと合法性に対するこの公約では、健全な判断と批判的な考え、商機を逸することになっても正しいことを行う勇気が必要です。 

当社では、自社を評価する際、達成した成果だけではなく、その達成方法も考慮します。手順に従うことは重要かつ必要なことですが、最終目標ではありません。逆に、遵守の結果を改善することに常に注力しなければなりません。よって、すべての決定は誠実さを持って行う必要があり、行う決定は、適用される法律や規制の遵守の確約を反映するものでなければなりません。

本行動規範 (規範) に精通し、それを遵守することは、取締役と役員を含むすべての社員に求められます。本規範の該当する条項に現地の法律や法的義務が優先する場合を除き、規範に違反すると、解雇を含む懲戒処分の理由となる場合があります。本規範に違反する社員はまた、当社が業務を行う国の地方自治体または州、連邦の法律に従い、民事および/または刑事訴訟の対象となる場合もあります。

本版は、すべての旧版に優先されるものとします。当社の雇用においては、本規範の最新版に精通しそれを遵守することが期待されています。

「原則に基づき、社員に力を注ぎ、選ばれるパートナーになり、絶えず変革を続けることで、相互利益の好循環を生み出すことができます。これは、他者や当社の業績への貢献を最大限に高めるだけではなく、自分自身の成長の機会も生み出します」 

- チャールズ・コーク

規範の適用

本規範は、すべての適用法および法的義務と一致することが意図されています。これには、団体交渉(労働組合)契約に基づくものも含まれます。適用法または団体交渉契約条項と本規範が相反する場合、当社では、まず法律または契約に準拠します。

米国以外の国で業務が遂行される場合、域外適用される米国法と所在国の法律を共に遵守するものとします。所在国の法律と本規範が相反すると思う場合は、法務部に相談してください。

本規範に加えて、各自の職務に適用されうる法律、規範、方針、手続き、慣行、ガイドラインに関して詳細な情報を求めるのは、皆さんの責任です。

本規範は、雇用に関する契約として扱われることはなく、またいかなる個人の雇用の継続も保証するものでもありません。

社員としての責任

本規範は、当社が進めるコンプライアンス・プログラム全体における重要な一部を成します。質問がある場合や、ジレンマに直面した場合、正しい選択が明らかでない場合の基本的なツールとなります。ただし、本規範は、考えられる状況を必ずしもすべて網羅しているわけではありません。また、当社が事業を展開する各地域の適用法すべてに具体的に対応しているわけでもありません。当社では、本規範、その解釈、または法律についての質問が皆さんから寄せられることを期待し、またそれを歓迎します。 

私たちが不法な、または非倫理的な行動をとることは決して許されません。これは、そのような行動をとることが会社の最良の利益になると思われる場合や、上司または他の社員からそのような行動をとるよう指示された場合にも当てはまります。

    • 適用法、本規範、当社のフレームワーク、その他の会社の基準、方針、手順、慣行、指針、業務規則に常に従って行動してください。
    • 違法または非倫理的に見える業務活動を回避してください。
    • 自らの役職に適用される法令遵守要件やリスク、主要な統制について、完全に理解するよう努めてください。すべての方針や規範を一語一句覚える必要はありませんが、各方針や基準の内容を理解しておく必要があります。
    • 質問がある場合、当社が設けている多くのリソースに支援を求めてください。法律、会社の方針、または規範に違反する可能性がある行為また、法律、会社の方針、または規範に違反するよう要求された場合は速やかに報告してください。
    • 正しく解決されていないと思われる問題を速やかに報告する。これには、以前とは異なる別のリソースに問題を提起する場合も含まれる。
    • 会社の調査に完全かつ誠実に協力してください。

    倫理的な行動やコンプライアンス上の責任に関する懸念について誠実に質問や報告を行った従業員に対する報復、懲罰、およびハラスメントは、会社方針に反する行為であり、禁止されています。

    経営陣としての責任

    経営陣は、上記の他に以下の責任を負います。

    • すべての社員の模範として行動することにより指導する。
    • 社員による法的要件の理解と遵守に役立つ教育やツールを提供する。
    • 法的要件の遵守を促進する倫理的文化を生み出し、疑問や懸念を提起することを社員に奨励し、報復を禁止する。
    • 不正行為に対する懸念を社員が示した場合は、速やかに対処する。
    • 法的要件の遵守や倫理的な行動を示し、それらを推進している社員を評価し、それぞれに見合った表彰を行い、報酬を与える。
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